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最終更新日:2023年5月9日
世界的な社会情勢の変動や円安の進行により、急激な物価の高騰が続いており、保育所・認定こども園における給食食材の調達等にも影響が出てきています。
こうしたことから、市では、給食費を値上げし、保護者に負担を求めるのではなく、給食食材の物価高騰影響額を市が負担し、これまでどおり安全・安心で栄養バランスのとれた給食を提供します。
また、私立保育所等においても、給食食材の物価高騰影響額を補助することで事業者及び保護者の経済的負担を軽減します。
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