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最終更新日:2020年5月1日

新型コロナウイルス感染症の影響による地方税の猶予制度について
(既存の制度)

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合等、新型コロナウイルス感染症に関連する等して以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、納税課収納係にご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で、消毒作業が行われたことにより備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止又は休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、納税課収納係にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

国税における猶予制度

国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

所属課室:総務部納税課

電話番号:0791-64-3214

FAX番号:0791-62-1576

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