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最終更新日：2024年1月4日
【令和6年4月1日から】相続登記の申請が義務化されます
長期間相続登記がされないまま放置され、登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」が全国的に増加しています。このような土地が増えると、相続した不動産をすぐに売却できない、公共事業が進まないなど、くらしやまちづくりに影響が出てきます。
これを解決するため、法改正により、令和6年4月1日から相続登記が義務化されることになりました。
相続登記の義務化の内容について
相続人は、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが法律上の義務になります。
正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
遺産分割協議の成立により不動産を取得した場合も、遺産分割協議が成立した日から3年以内に、登記をする必要があります。
なお、令和6年4月1日より以前に相続が開始している場合も、3年間の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。
詳細は、法務省ホームページをご覧ください。
住所変更登記・氏名変更登記の義務化について（令和8年4月までに施行）
住所が変わった場合にする不動産の所有者の「住所変更の登記」、氏名が変わった場合にする不動産の所有者の「氏名変更の登記」について、令和8年4月までに義務化されます。
詳細は、法務局ホームページをご覧ください。
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