令和5年第5回定例会

(1) コストカット型経済政策により、非正規雇用労働者が増大し、問題化してきている。会計年度任用職員制度が2020年から始まったが、市の状況を確認する。市の会計年度任用職員は、どのような職種にどれぐらい就いておられるのか。また、女性の比率はどうなっているか。
(2) 非正規労働者の処遇改善がこの制度の目的の一つだが、市の会計年度任用職員の処遇はどうなったか。福利厚生等を含めて伺う。
(3) この会計年度任用職員には、資格を有する専門的職種に就いている人も多い。専門職は正規職員が普通だと思うが、任用する理由は何か。

(1) 近年、幸いなことに、この地域では、比較的大きな災害は起こっていない。そういう時こそ、防災対策を見直し・検討し、各種の体制等の点検、強化を図るべきと考えるが、どのような取り組みをしているのか。

(2) 防災対策は、それぞれの部署に関係し、それらの連携が必要であると思うが、どのような防災体制がとられているのか。

(3) 防災対策には予防が肝心である。危険個所の点検等はどのようにしているのか。

(4) あらかじめ予測した「被災者支援計画」のようなものも必要だと思うがどうなっているか。

私たちは生まれてから大人になるまでの過程の中で、家庭や園・学校・地域活動など様々な人との関係から多くのことを学び、成長していく。

その「学び」が人間の人格形成に大きく関与していることは言うまでもない。子どもの権利条約にもあるように、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」とある大きな4つの柱において、まだまだその権利が守られていない子どもたちがいる。

私たち大人は子どもと接するとき、常に「子どもにとって何が一番大切なのか」を考える必要があると考える。

正しい知識を教え、自分の力で考え行動し生きていく力を養うために、それぞれの成長過程で周囲の大人が正しく導いていくために大人自身も正しくあるべきである。

いろいろな情報が簡単に手に入る現在だが、それがすべて正しいとは限らない。

教育現場でも発達障がい・不登校・いじめ・自殺・ヤングケアラー・子どもの貧困・虐待・LGBT・プログラミング教育・小学校での外国語の教科化や多くの業務負担など、教育現場には多くの問題が山積しており、教員の長時間労働などにより子どもたちの「豊かな学び」に少なからず影響がでてきているように思える。

また、その他少しの工夫や外部の講師を招くことなどによって、より多くの「学び」を子どもたちが得ることができるのではないかと考える。

今回多方面から子どもたちの「学び」について考えるにあたって以下の質問をする。

(1) 「子どもの権利条約」の内容についての学びはどのように行われているのか。

(2) スクールサポートスタッフを一般の方から長期ボランティアとして募集することはできないか。

(3) デジタル副読本はどのように活用されているのか。

(4) 中学校でWordやExcelの実習はできないか。

(5) 新聞等の情報によると、正しい性知識がないために全国的に10代での中絶件数が増えていると聞いている。

望まない妊娠を防ぐためにも、助産師などの外部講師を招いての性教育はできないか。

(6) 読書からの学びも大きい。図書館離れを防ぐ対策として『読書通帳』を子どもたちに配れないか。

(7) 外国籍の子どもたちへの学びの支援はどのように行っているのか。

(8) 「たつの市歌」には各地域の特色が詩として書かれているが、その後どのように活用されているのか。

(9) たつので生まれた新しい童謡、また古くから歌われている童謡を子どもたちが歌ったり聴いたりする機会が少ないように思う。

学校内でのその後のCDの活用方法や三木露風賞等の「童謡コンサート」に学校や園単位で子どもたちの歌唱参加や鑑賞は考えられないかを問う。

(1) 令和4年3月「たつの市公共建築物再編実施計画」が改訂され、平成28年3月策定以来5年の進捗状況を踏まえ令和12年度までの施設保有量(延床面積)の縮減目標を30％から20％に下方修正されました。また今後40年間を見据え、5年ごとの更新費用を93.5億円以下(1年18億7千万円)とする旨の内容でした。

(2) 令和4年4月新宮地域が過疎地域に指定され「たつの市過疎地域持続的発展計画」が策定され財政的に有利な支援が期待される。(過疎対策事業債)

これに伴い「公共建築物再編実施計画」にも影響が出てくると考えるが

今後の見直しも含めた見解を伺う

(3) 公共建築物の再編における基本方針の中で大規模改修は築後35年、建替は65年を目標に行うとあるが、御津中学校は昭和32年に建築され、すでに築後66年が経過しており、老朽化が激しく、既に建替時期がきていると考えます。

早急に具体的な建替にむけた準備と計画が必要と考えますが、この校舎の現況とこれからの対応について伺う

(4) 御津小学校も築後55年と市内の小学校の中で(新宮地域を除く)一番古くなります。

小中一貫教育の観点と建替費用の観点から中学校との集約が最善の方法と考えますが見解を伺う

(5) 御津中学校周辺はハザードマップ上、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)や土砂災害警戒区域(イエローゾーン)が複数箇所存在しているが再編実施計画に影響や障害となるのか伺う

(1) 空き家を移住・定住・二地域居住・ワーケーション・店舗・宿泊施設等として活用促進し、地域活性化を図るため、県の空家活用特区について指定を受ける考えはないか伺う。

※空家活用特区とは

空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例（空家活用特区条例）であり兵庫県が創設した空き家活用につながる規制緩和を盛り込んだ全国初の条例（令和4年4月1日施行）

空家活用特区に指定されると①空家活用サポート、②規制緩和（市街化調整区域等）、③補助金 等により空家等の活用が推進できる

また、市街化調整区域で、空き家除却跡地に住宅新築を可能とするほか、飲食店・宿泊施設・事務所などへの用途変更が迅速にできるなど規制が緩和される

(2) 市内の調査を実施し、空き家が多い区域・軒数は把握しているか伺う

(3) 令和5年12月13日から空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)が施行され空き家等の活用の幅が広がると考えられるが、市としての見解を伺う

また、市民への周知方法はどう考えているか伺う

世界的なインフレの波が日本にも押し寄せる中、物価上昇・値上げが経済、企業経営、家計にも大きな影響を与えている。失われた30年、日本では経済は超低成長によって給料は上がらないが増税に次ぐ増税で国民負担率が上がり続け、貧しくなったところにきての物価高であり、本当に厳しい状況が続いている。このような現状を受け、岸田総理は「総合経済対策」を打ち出したが、従来通りの単なるバラマキや歳出削減や政府のムダな仕事の削減を伴わない減税では、将来的には更なる大増税が見えている。本来の「減税」とは、個人や企業の自由を広げるものだと考える。国民や企業から吸い上げてからばら撒くのではなく、減税によってそもそも自由に使えるお金を増やし、自由な経済活動を後押しすることが大切だ。政府は、今こそ「大きな政府」路線から脱却し、無駄な仕事を減らし、政府にしかできない本当に必要な仕事に集中すべき時がきている。

今後、地方においてもさらなる歳出の削減が求められるだろう。「住民の幸福度」は下げることなく、心身ともに健康で豊かな生活を送っていただくために、これまでの仕事も見直し、効率化を図るとともに、自由な発想、柔軟な施策展開によって市の課題解決・発展を進めていく必要があると考え、以下、3点質問する。

本市では平成28年度から中央学校給食センターが、本年度から北学校給食センターが稼働し、市内の小中学校23校に毎日6,500食の給食を提供している。児童・生徒、先生からも「給食がおいしい」と言う声をよくお聞きしている。各給食センターでは市民の方を対象に施設見学・試食も実施しており、こちらでも大変好評だとも聞いている。私も9月以降、2回試食させていただいたが、最新の調理器具を使用したバラエティ豊かなメニュー、味付けで、特に市内産米100％の米飯給食は甘味があり大変おいしかった。担当課職員さんはもちろんのこと、栄養教諭さんや調理員さん、配送員さん、生産者さんなど多くの方の努力によって、子供たちが美味しい給食を食べられることに感謝する。

この栄養バランスのとれたおいしい学校給食を広く市民の方に活用したり、市内外の方にもPRすることができれば、本市のさらなる魅力向上、交流人口の増加にもつながるのではないか、との思いから以下、質問する。

(1) 学校給食を「ふれあい喫茶」や「百歳体操」、各種講座等の高齢者などの市民が集まる場所に定期的に配食できないか。

(2) 障害者や引きこもりの若者達への配食はどうか。

(3) 申し込みをしなくても給食メニューをどこかで食べられるようにしてはどうか。

 

「働き方改革」が議論される中、厚生労働省が2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を新設したことをきっかけに、民間では副業・兼業を推進している企業が増えてきている。従業員のスキルアップ・モチベーションアップ、新たなビジネスアイディアの創出につながるなど、本業にも活かされる点が多いことがメリットとされている。

その波は、公務員の兼業にも影響を与え、神戸市等での先進的な取り組み（「地域貢献応援制度」）に続き、2019年には国が地方公務員の兼業に関する新基準を発表した。これによって約4割の自治体が許可基準を設定し、キャリアアップと地域貢献の両面から積極的に副業や兼業を推進している市町村も増えてきつつある。特に近年は、尼崎市の「パラレルキャリア応援制度」や丹波篠山市の「黒まめサポーター職員制度」のように兼業規定の運用を見直したり、制度として整備するなど、手を挙げやすい環境を整え、積極的に地域の産業の維持や人手不足解消を目指す「地域貢献活動」として推進している場合も多い。

もちろん、地方公務員としての本業に差し支えが出てはいけないが、休日や勤務時間外に地域に貢献することで正当な対価を得ることは、本人の知見を広めることはもちろん、住民にとっても市にとってもよい効果が期待できると考える。柔軟なまちづくりを目指して、以下質問する。

(1) 本市の規定では、兼業のあり方についてどのようになっているか。また、職員の兼業について、どのような認識を持っているか。

(2) 本市では、届出をして兼業をしている職員は何人いるか。

(3) 今後、わかりやすいように兼業規定の運用を見直したり、簡単に利用できるよう制度として整備したりする予定はないか。

 

新宮地域が「過疎地域」に指定されてから1年半が経過した。その間、小中一貫校の建設計画や道路の新設などの事業が進みつつある。また「このままではいけない」という危機感を持った市民による「まちおこし」のイベントや企画も積極的に行われてきてはいるが、具体的に過疎地域を抜け出すための大きなビジョンが見えてこないのも実情である。

そこで、これまでの議論の整理の意味を含めて、新宮地域の課題や今後の計画について問うとともに、移住者の増加を目指し以下、質問する。

(1) 旧新宮高校跡地の利活用について、県との協議は進んでいるか。

(2) 住民との意見交換会の際に最も多くの意見が出た土地利用の見直しについて、県との協議の進捗はどうか（特に新宮小学校北側や越部小学校周辺の市街化調整区域の見直しについて）。

(3) 新設される新宮地区小中一貫校の周辺の道路網の整備などはどのように考えているか。

(4) 新宮町に移住してもらうための直接的・具体的な施策は考えているか。

例えば、市営住宅の空き部屋や空き家を有効活用した「お試し移住」などを積極的に実施することは考えられないか。

国では各省庁が来年度予算の概算要求が出され、大まかな方針が示されました。閣議決定にはなっていませんが、市においても心づもりしておかなければならないことも多いのではないでしょうか。国や県でも補助金等の限度額もあり先着順というものもあります。素早く対応することが必要です。

(1) 県が固定電話の録音機能付き電話機の購入補助をすると発表されました。この対応も市がすることになると思います。今後県の新たな方針や施策等で市の負担も必要なものも出てくると思います。できるだけ当初予算に計上して素早く対応するためにも情報収集が必要です。今分かっているものがあれば教えていただきたい。

(2) 東京都が2025年から一戸建て新築に太陽光パネルの設置を義務づけるという方針が出されました。これも国の補助金等の活用を見込んだものです。内容によっては先着順という場合もあります。いち早く情報をつかみ申請するかが大事になってきます。本市に於いても、たくさんの申請はされていますが、新規事業に素早く対応するためにどのような体制をとっているのか教えていただきたい。

つい先日、生活保護費の引き下げが違法との司法判断がなされました。さまざまな格差が拡大しているといわれる中で、生活弱者といわれる方々に細かく行き届いた人にやさしい施策が行政に求められているように思います。

その一つとして、人権課題への対策や高齢者の生活支援を各自治体がいろいろと工夫をこらしています。本市においても同様である。障がいのある人たちにとって活動しやすい環境を整えるためのバリアフリーへの「合理的配慮」が民間事業者にも義務化されます。すでに義務化になっている公共施設においても、新改築は当然としても、既存の施設の改善も待ったなしではないでしょうか。エレベーターやスロープ・点字パネル・点字ブロックなども少しずつ増えてきています。そこで、以下の質問をします。

(1) 高齢者のみの住居も増加しています。家庭用ゴミの収集について不便を感じておられる方もいます。今、自治体によっては、意図や方法に違いがありますが、戸別収集しているところもあります。本市での導入についての考え方を伺います。

(2) バリアフリー化について、さまざまな観点での改善が必要であり、一度にすべては無理と言うこともわかっています。少ない予算でできることもあります。新たな施設以外の改善状況についてどうなっているか教えていただきたい。まだ整備できていないところについては、今後の計画を示していただきたい。そのためには公共施設のバリアフリーの総点検をすべきではないか。点ではなく利用者の目線で目的場所までの線になってつながっているかを点検すべきだと思うが、点検の項目などについても示していただきたい。

11月29日の読売新聞朝刊で、政府クラウドアマゾン1強とのタイトル記事を目にした。その内容は、政府と地方自治体システムの共通基盤となる政府クラウドの提供事業者に、初めて日本企業が選ばれたとの事。自治体が政府クラウドの提供事業者を選ぶ際に大きな影響力を持ちそうなのが、既存の自治体情報システムを手がける大手IT事業者である。

しかし、契約事業者とクラウドの利用先は自治体が決めることとなっているが、国内の大手3社とされるNEC、富士通系、日立系はすでに政府クラウドを導入している。すでに一部の自治体ではアマゾンを使っており、他の自治体でもアマゾンへの流れが強まっているとの内容の記事であった。政府クラウドには、住民基本台帳をはじめ戸籍、国民年金、住民税など、多くの個人情報が含まれている。デジタル技術を活用し行政の効率化を図る必要性については理解するが、1企業に偏ったクラウド利用は「情報システムの安定稼働」「海外への情報流失」など、一抹の不安を感じるところである。以上の思いを告げてこの度の質問を行う。

(1) デジタル・トランスフォーメーション（DX）への対応について。

令和3年、国はデジタル庁を創設し、デジタル技術の利活用をはじめ、データ利活用、デジタル人材の確保、情報セキュリティ対策、デジタルデバイド対策等の対応を進めている。

本市も令和4年10月から「たつの市DX推進基本計画」に基づき、デジタル技術を活用した業務改革を推進し、行政の効率化を図るとともに、情報システムの安定稼働の確保と、情報セキュリティ対策の強化に取り組むとある。

その内容としては、書類等の電子化をはじめ、行政情報のオープンデータの提供、マイナンバーカード利用による情報の自動入力。特に「書かない市役所」では、県下で3番目、西播磨で初の取り組みとして話題になったことが記憶に新しいところである。

この計画は、デジタル戦略監を中心に、各部においてデジタル化推進責任者、デジタル化推進リーダを選任し、全庁的なプロジェクトチームを編成し、推進にあたるとの説明であった。市民サービスの向上を最優先に掲げる本市としては、目まぐるしく発展を遂げるデジタル社会の波に乗り遅れないことが必然であることから、エールを送る気持ちで以下について問う。

(1) 大切な命と地域を守る取り組みについて

市民の生命、身体、財産を災害から守るため、市民・事業者・行政が一体となって防災体制を強化していくとともに、情報伝達体制や避難体制の確立に努め、総合的な防災対策の推進を図り「大切な命と地域を守る。」取り組みについてから、現状の課題と今後について以下を問う。