児童手当

原則として、児童を監護（養育）し、かつ、その生計を維持する父または母（生計中心者）に支給されます。
（父母が海外にいる場合など、父母以外の者が受給者となる場合があります。）

父母ともに所得があり、児童を監護している場合、生計を維持する程度がより高い者（恒常的に所得が高い方）が受給者になります。

15歳に到達後、最初の3月31日までの児童（中学校修了前の児童）

原則として、申請をした月の翌月分から支給されます。

ただし、事由の発生した日（出生日、前住所地の転出予定日等）の翌日から15日以内に申請すれば、月をまたいだ場合でも、事由の発生した日の属する月の翌月分から支給されます。

申請が遅れると、本来受け取ることができる月分の児童手当が受けられなくなることがありますので、ご注意ください。
里帰り出産等で、15日以内に窓口で申請ができない場合は、郵送による手続も可能ですので、本庁児童福祉課へご相談ください。

第2子以降の子どもが生まれた方、たつの市から転出される方等は、別途手続きが必要です。
※上記の認定請求も含め、児童手当の手続きが必要になる事例については、一番下の項目「こんなときは手続きが必要です」をご覧ください。

(注1)認定請求書は、請求者の住民票のある市町村へ提出してください。
(注2)公務員の方は、勤務先へ提出してください。

※第3子以降とは、18歳に到達後、最初の3月31日までの児童（高等学校修了前の児童）のうち、3人目以降の児童を指します。

請求者の所得が下記の額以上の場合、児童1人当たり月額一律5,000円が支給されます。（特例給付といいます。）

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額（所得額ベース）は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
※扶養親族等の数は、税法上の控除対象配偶者及び扶養親族（施設入所等児童を除く。以下、「扶養親族等」という。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいう。
※扶養親族数が6人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、5人を超えた1人につき38万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額。
※下記の控除を受けている場合は、それぞれの額を控除することができます。

1年に3回、6月・10月・2月の15日に、それぞれ前月までの4か月分が支給されます。

※15日が土曜日・日曜日・祝祭日の場合、その直前の平日に支給します。

毎年6月分以降の児童手当を受けるためには、現況届を提出する必要があります。

現況届は1年に1回、毎年6月1日の状況を把握し、引き続き児童手当を受給する要件を満たしているかどうかを確認するための大事な手続きです。
対象となる方には、提出の時期になりましたら、市から届出書類を郵送します。

受給者の年金加入状況や世帯状況などにより、添付書類が必要となりますので、詳しくは送付文書をご確認ください。

提出を忘れると、6月分（10月支給分）以降の手当が受けられなくなりますので、忘れずに提出をお願いいたします。

下記の場合、速やかに児童手当の手続きが必要です。

手続きが遅れると、本来受け取ることができる月分の児童手当が受けられなくなることがありますので、忘れずにお手続きををお願いいたします。

なお、手続きに必要なものや手続き方法については、お問い合わせください。

• 子どもが生まれたとき
• 市外からたつの市に転入したとき
• たつの市外へ転出するとき
• 単身赴任や学校等の事情により、受給者と児童が別居になったとき
  （受給者が海外へ単身赴任する場合、配偶者へ受給者を変更する手続きが必要です）
• 離婚を前提に受給者と別居し、配偶者が児童を養育することになったとき
  （離婚調停に関する書類等、離婚の意志が確認できる証明書類が必要です。）
• 離婚により、生計中心者が変更になるとき
• 再婚により、生計中心者が変更になるとき
• 就職等により、公務員になったとき
• 離職等により、公務員ではなくなったとき（所属庁から児童手当が支給されなくなったとき）
• 児童が児童福祉施設等に入所もしくは里親に養育されるようになったとき
• 受給者または児童が死亡したとき
• その他、児童手当の支給対象となる児童を監護することになったとき、もしくは監護しなくなったとき