介護保険事業所の加算等の届け出について

たつの市の指定を受けている介護サービス事業所・施設向けの情報です。
加算等の届出が必要な場合は、提出期限までに届出書類を提出してください。

• 提出先
  高年福祉課 運営指導係
• 提出方法
  電子申請（電子申請・届出システム）

令和8年4月または5月から加算の算定を開始・変更する場合

• 全サービス
  令和8年4月15日（水曜日）までに届け出を出してください。
   

令和8年6月1日以降に新規算定する場合、加算の内容が変更になる場合

令和8年6月1日から新規算定もしくは変更する場合
令和8年6月15日(月曜日）までに届出書類を提出してください。

それ以外の日から新規算定もしくは変更の場合

• 施設・居住系サービス以外
  算定を開始する月の前月15日までに届出書類を提出してください。
   
• 施設・居住系サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護）
  算定を開始する月の初日までに届出書類を提出してください。

事実が発生した時点で速やかに届出書類を提出してください。

1.地域密着型サービス/介護予防地域密着型サービス

表紙と届出書、添付資料をセットで提出してください。

令和8年4、5月分として使用できる様式です。
令和8年6月以降の様式は厚生労働省から提示があり次第掲載します。

※地域密着型にあわせて総合事業のサービスを実施している事業所は、下記の総合事業も忘れずに提出してください。
※処遇改善加算は、計画書も忘れずに提出してください。

2.介護予防・日常生活総合事業（通所型・訪問型）

表紙と届出書、添付資料をセットで提出してください。

令和8年4、5月分として使用できる様式です。
令和8年6月以降の様式は厚生労働省から提示があり次第掲載します。

※処遇改善加算は、計画書も忘れずに提出してください。

3.居宅介護支援/介護予防支援

表紙と届出書、添付資料をセットで提出してください。

令和8年4、5月分として使用できる様式です。
令和8年6月以降の様式は厚生労働省から提示があり次第掲載します。

※業務継続計画（BCP）、身体拘束廃止に係る未実施減算について
居宅介護支援と介護予防支援については減算の届出は不要ですが、感染症と非常災害のどちらの業務継続計画も策定が必要です。両方の業務継続計画の策定と必要な措置を講じることができていない場合は、減算の対象となります。

• 令和8年6月報酬改定による加算の取得要件の変更等については、厚生労働省のホームページでご確認ください。
• 届出がなかった場合、加算がとれなかったり、減算となることがありますので、必ず下記資料で、届出の要否をご確認ください。
• 新設された高齢者虐待防止措置実施、業務継続計画策定については、届出がない場合、「減算型」とみなされます。基準を満たしている場合は、「基準型」の届出をお願いします。