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最終更新日：2024年4月19日
簡易耐震診断推進事業
お知らせ
令和6年度の受付を5月13日（月曜日）より開始します。
制度の内容
耐震診断を希望する住宅所有者に、市が「簡易耐震診断員」を派遣して耐震診断を行います。
簡易耐震診断を受ければ、住宅の耐震性の評価、改善のポイント、建築士のアドバイスなどをまとめた「簡易耐震診断報告書」が発行されます。
本年度中に事業が完了するものに限ります。
対象となる住宅
たつの市内にある住宅で、昭和56年5月以前に着工した住宅が対象です。
注意
- 店舗併用住宅等の場合は、延べ面積の過半以上を住宅として使用されている場合に限ります。
- 枠組壁工法、丸太組工法又は改正前の建築基準法第38条に規定する認定工法による住宅は対象外です。
- 「建物の区分所有等に関する法律」が適用される住宅については、同法3条に基づく管理組合の議決等が必要です。
- 特定行政庁から建築基準法第9条に規定する措置を命じられている住宅は対象外です。
申込者負担金
木造戸建住宅の場合、申込者負担金額は3,150円です。
非木造戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅など、詳しくはこちらのリーフレットをご覧ください。
様式
戸建住宅
共同住宅
長屋住宅
簡易耐震診断技術者名簿
簡易耐震診断技術者名簿（たつの市内）は、下記添付ファイルをご覧ください。
市外の診断員については、別途お問い合わせください。
その他
申込みにあたっては、事前協議が必要です。
件数にも限りがありますので、あらかじめ下記の問い合わせ先までご連絡ください。
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