中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」のご案内

たつの市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進計画」を策定し、平成30（2018）年6月22日に国の同意を受けました。さらに、法改正後の中小企業等経営強化法に基づく計画変更について、令和5（2023）年4月1日に国の同意を受けました。

たつの市導入促進基本計画（PDF：150KB）

令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年間、新たな特例制度が措置されることとなりました。これに伴い、固定資産税の特例における特例率や要件が変更となりました。

また、申請様式についても変更となりましたので下記の新しい様式をご使用ください。※旧様式での受付・認定はできませんのでご注意ください。

支援の内容

認定後に取得した償却資産の固定資産税の課税標準が3年間1/2に軽減されます。さらに賃上げ方針の表明をした場合は、5年間もしくは4年間にわたって1/3に軽減されます。ただし、先端設備等の要件として年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることが必要です。なお、1/3の軽減を受けたい場合には、従業員に対する給与等の総額（雇用者給与等支給額）の増加率が1.5%以上となる賃上げ表明が必要です。その他にも資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

先端設備等導入制度による支援（中小企業庁ホームページ）（外部サイトへリンク）

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、下表の要件を満たす会社及び個人事業主等です。

※固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の定義とは異なります。

「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。「ゴム製品製造業」は、自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

「先端設備等導入計画」は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画を市に提出し、認定を受けることで、一定の設備について固定資産税の特例措置などを受けることができます。なお、設備取得後の認定は受けることができません。

中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定以上向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画を策定し、市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。具体的な要件は以下のとおりです。