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最終更新日:2024年4月11日
令和4年4月1日付けで新宮地域が過疎地域に指定されたことを受け、本地域の活性化等の施策を推進する「たつの市過疎地域持続的発展計画」に基づき、固定資産税の課税免除による事業者への税制支援を行うものです。詳しくは、下記リンクをご覧ください。
令和5年10月1日から、消費税の仕入れ税額控除の方式として適格請求書保存方式(インボイス制度)が開始されます。
売り手である登録事業者は、買い手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)
買い手は仕入れ税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売り手)である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。
売り手が買い手に対して、正確な税率や消費税等を伝えるもの(適格請求書)です。
適格請求書を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この適格請求書発行事業者になるためには、税務署に登録申請書を提出する必要があります。
インボイス制度が開始される令和5年10月1日から登録を受けるためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請手続きを行う必要があります。
インボイス制度に関する詳しくは、国税庁のインボイス制度の特設サイトをご覧ください。
地域未来投資促進法は、企業立地促進法の法改正であり、地域の特性を活用した事業の生み出す経済波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを支援するものです。
国の基本方針に基づき、県市町村が基本計画を作成し国が同意をします。
同意を得た基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を都道府県が承認した場合、国は地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援します。
兵庫県全域を対象とした兵庫県基本計画が令和元年5月17日付けで国の同意を得られ、たつの市においても県の基本計画に基づき運用しています。
商店街等の空き店舗を活用して開業される方、県外から兵庫県へ移住して起業される方などを対象にした支援制度があります。
詳しくは、ひょうご産業活性化センター(電話078-230-8040)へお問い合わせください。
中小企業・小規模事業者のための経営相談所「よろず支援拠点」が神戸市のひょうご産業活性化センター内に開設されました。
相談料は無料です。経営のお困りごとがあれば、お気軽にご利用ください。
詳しい利用方法は、ひょうご産業活性化センター(電話078-291-8518)へお問い合わせください。
総務省では、大都市圏の大手企業・金融機関等の勤務経験のあるキャリア豊富な人材を、地域資源を活かした事業を実施する地域企業等(地域の元気創造企業)に派遣し、産・学・金・官が連携した事業の立ち上げ、運営、販路開拓、事業採算性等に関する課題解決を支援する仕組み「エキスパート人材の求職者情報と地域の元気創造企業の求人情報をポータルサイト上に掲載し、両者のシーズ・ニーズマッチングを行うシステム」を構築しています。
経験豊富な人材の求人を希望される企業は、積極的な活用をご検討ください。
詳細は、総務省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
国・都道府県・市区町村の中小企業向け施策を紹介した「施策マップ」が、中小企業庁の運営サイト「ミラサポ」内にオープンしました。支援施策の検索にぜひご活用ください。
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